2017/09/25 06:22 JST

新築戸建の借地権についてのFAQ

借地権についての疑問にお答え致します。

  • 20年後更新料の金額はどのくらい?

 一般的に更新料の金額はそれぞれの地主さんの意向や、契約の更新時までの経緯で違いますが、一般的な更新料の計算式は、1坪当たりの所有権価格×坪面積×借地権割合×係数

係数については5%〜10%の範囲が書かれている本が多い

  • 売却をすることはできるのですか?

 売却はできます!

ただし、地主の書面による承諾が必要になることが一般的です。この場合、地主への承諾料が必要となります。承諾料は一般的には売却価格の10%程度と言われております。

  • 建物を建替えることができますか?

地主の書面による承諾が必要になる事が一般的です計算式は、1坪当たりの所有権価格×坪面積×借地権割合×係数

係数については3%〜5%の範囲が書かれている本が多い

  • 地代の改定はあるのですか?

 改定をする場合があります。ただし、固定資産税の増減・近隣の地代などと比較し不相当となった場合、互いに地代の増減を求める事ができます。近年の固定資産税の動向は横ばいか、下がっている状況です。地代は横浜市鶴見区の場合、一般的な住宅で月額の駐車料位かそれより安いのが多いです。

  • 旧法と新法の違いはどのようなことですか?

契約期間

新法

建物種別に係らず30年その後20年、10年と更新のたびに年数が短くなる

旧法

非堅固建物(木造住宅等)の場合20年間ごとの更新になる。

更新拒絶の考え方

新法

地主の土地の使用を必要とする事由、立退料の支払いで正当事由が認められていて認められると、明け渡しを余儀なくされてしまう。

旧法

旧法の場合は、借地人の保護が新法より強い傾向です。

 

  • 20年後更新をしない場合はどうすればいいのですか?

 更新をしない場合は、現況の建物を解体して更地の状態で返還する必要があります。ただし、借地権を売却することも可能なため、一般的には解体費用を負担してまで返還する人は少ないと思われます。

 

 

 

※注

本記載はあくまでも一般的なもので、借地契約には個別的な状況があるため、一般的な目安とお考え下さい。